株式投資における「正しい質問」を考える——— 今年3月にETF買い付け方針の変更を発表した日銀、日経平均が大きく下落した時だけ買い支えるという。 9月には久しぶりの買い付けがあったが、以前のような買い支えは見られず、賢明な投資家ならば今後の将来予測が必要な時期ではないだろうか。 日銀はインフレにすることを目的に金融緩和を続けてきたわけだが、売り抜ける算段を講じ、その役割を終える時期が来ているのかもしれない——— アベノミクスで株価は上昇、企業の内部留保がなければ賃金は上がり、好循環が生まれデフレ脱却もできていたはずだが、企業経営者は馬鹿ではない。実態のない株価は日銀の買い支えが原因であると誰もが正しく理解していた。だが、それでも株価が上がったという事実は動かない。投資家にとって重要なことはこの一点に尽きる。 疑いようがなく、正しい答えを作っているのは国や日銀の方針である。資金流入が見込める国策の流れに乗ることが利益を最大化する。現状なら「日本製鉄」だろう、頑張って貰いたいと思う。 コロナにより、ワクチンによって個人の自由が制限され、共産化の流れが世界中で起きている。暫くこの流れは止まらないだろう。しかし、だからこそこれから日経平均は令和バブルを迎える——— 矛盾しているように聞こえるかもしれないが、コロナ復興で国内に資金が循環し、国は政策でそれを後押しする形となる。また、売り抜ける為に日銀は無理やりにでも株価を吊り上げなければならない。提灯を灯せば経験の浅い個人投資家が飛びつく。どれだけの枚数を日銀が保有しているのかを考えれば答えは容易に判るだろう。 買ってくれる人がいなければ売れないのだから———
その日は突然やってくる。 投資家の視点で考えるなら、国や日銀の方針に逆らってはいけない。彼らが潤っている間は過度な納税負担がないのと同じで、貧しくなれば国民に負担を強いるのはいつの時代も疑いようのない事実である。潤っているぐらいが国民にとっては丁度良いのだ。 インフレになれば日銀はデフレ政策にシフトする、株式投資など即刻止めるべきだ。NISAの斡旋や市場時間の延長を考えれば、売り抜けるために囲い込みをしているのがわかるのではないだろうか。MMTも叫ばれている、これは否定できるものではないが、災害や地政学リスクの前ではこれも理論が破綻する。デフォルトは絶対にないだと?馬鹿なことを言ってはいけない。本物のパンデミックはこれからなのだから。 利益を最大化したいなら、上昇トレンドの国策貸借銘柄を現物保有しておくこと。地合いの悪い時には、日計りで同銘柄を売り建てることができればヘッジにもなる。両建てを駆使することで機会損失を減らし、中長期で利益を最大化していく。これが現在最も効果的なトレード方法であると思われる。発達したアルゴリズムの前では、経験に学ぶ個人投資家など勝てる筈もない。 ギャンの28鉄則は、これからの難しい相場局面を生き残る為に必ずや投資家を守ってくれることだろう。 歴史から学んで欲しいと思う。 ふくろう
2021.10.18